【新潟日報社説】いったいどこの国の新聞だ？

ＮＨＫ会長発言　個人の見解では済まない

　公共放送の最高責任者である。「個人的な意見だ」「不徳の致すところ」と弁明して済む話ではない。

　ＮＨＫの新しい会長になった籾井（もみい）勝人氏が就任会見で、従軍慰安婦や尖閣諸島、特定秘密保護法、安倍晋三首相の靖国神社参拝などについて次々と持論を展開した。

　これがメディアのトップとしての見解かと耳を疑った。慰安婦は「戦争をしているどこの国にもあったこと」と述べ、韓国の補償要求は「おかしい」と疑問を呈したのだ。

　日韓関係が冷え込む中、こうした発言に韓国政府もメディアも敏感に反応し、一斉に非難した。

　「どこの国にも」の説明ではドイツ、フランスと国名まで挙げて、「オランダには飾り窓がある」と語った。飾り窓は売春街のことを示す。節度のなさにあきれてしまう。

　就任早々から会長としての鼎（かなえ）の軽重が問われよう。自らの立場と職責の重さが分かっていないようだ。

　さらに籾井氏は、国際放送で領土問題を取り上げることを重視する考えを示し、「竹島や尖閣で日本の立場を主張するのは当然」「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と踏み込んで主張した。

　時期を合わせたかのように、文部科学省は中学校と高校の学習指導要領解説書に尖閣諸島と竹島を「固有の領土」と明記したことを発表し、中韓との溝は深まっている。

　会長の失言は、スイスで開かれたダボス会議で日中関係を第１次世界大戦前の英独に例えたとされる安倍首相の発言が、欧米メディアに問題視された直後でもある。

　日本の指導者たちの歴史認識や外交姿勢が物議を醸し、海外に波紋を広げている現状が懸念される。

　放送法は第４条で「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。

　籾井氏は、強行採決に批判が渦巻いた秘密法についても「通ったので、言ってもしょうがない」、首相の靖国参拝は「ただ淡々と『参拝された』と言うだけ」と回答した。

　会長の任免権を持つＮＨＫの経営委員には、首相に近い人物が送り込まれた。籾井氏は三井物産副社長や日本ユニシス社長などを歴任し、首相の財界応援団とも親交がある。

　籾井氏の見解はまさに政権寄り、政権追認といえる内容で、批判は封印せよと言わんばかりだ。

　多様な視点と分析、健全な批判精神こそがジャーナリズムには求められるのではないか。

　経営委員やＮＨＫの内部からも、籾井氏に対して「見識がなさ過ぎる」「恥ずかしい」といった声が出ているという。会長としての資質が問われているのだ。

　政府は個人の発言だからと不問に付す考えだ。また、野党が追及するのは「政治的圧力」だと強弁している。籾井氏を擁護し、早く事態の収拾を図りたいのだろう。

　中立・公正・不偏不党という会長の資格要件が疑われかねない発言なのだ。国会論戦の場に出て、真意を説明してもらいたい。

【社説】 2014/01/30 08:57

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