教員志望者の減少に歯止めをかけるために必要なことは何なのだろうか
https://news.yahoo.co.jp/byline/maeyatsuyoshi/20210630-00245455

教員志望者が減り続けている。にもかかわらず、かつての「人材確保法」のような思い切った施策を政府はとろうとしない。何故なのだろうか。

止まらない、教員志望者の減少

（中略）その理由を同紙は、「学校現場での長時間労働の問題が解決されず、学生に教職を敬遠する動きが広がっているとみられる」と分析している。
　教員志望者が減っているのは今年度が特別なことではなく、この傾向はずっと続いている。
　今年度に採用された公立学校教員の採用試験は昨年夏に行われたが、総受験者数は13万3824人で、
前年より3929人減少していたと「本紙調べで集計した」として『教育新聞』（2020年11月11日付）が伝えていた。
同紙によれば、「2012年度実施試験以降の最少値を更新した」という。
　小学校だけでなく、教員の志望者が全体的に減少しているのだ。それが、採用倍率の低下にもつながっている。

　そこには、『朝日』が指摘しているような長時間労働など、学校現場の「ブラック化」が大きく影響していることは否定できない。
問題なのは、そうした状況を改善する本気の姿勢が政府・文科省に乏しいことではないだろうか。
　文科省がTwitter上で「＃教師のバトン」を起ち上げたのは、今年3月26日のことだった。
現職教員の前向きなコメントで教職の素晴らしさを知ってもらい、それで教員志望者を増やすのが文科省の狙いだったようだ。
　しかしながら教員からのコメントは、学校現場のブラックぶりを暴露したり、不満が大半となった。まさに、「炎上」状態である。文科省の目論見とは逆になってしまったわけだ。
　そういう場を設ければ、教員が期待どおりに前向きな書き込みをすると考えた文科省の甘さともいえる。その甘さが、学校現場のブラック化に拍車をかけてもいる。
「働き方改革」という言葉は多用しながらも、効果的な施策を打ち出せていないのは、現状認識の甘さからだといってもいい。