部活動指導について語る会

研修会の告知です。教職志望の方に有意義な研修になると思います。学生の参加無料です。
「新聞記者の取材から見えてきた新しい部活動のかたち」

現在の部活動改革の動きを作った部活動の事例を取材してきた中小路記者に講演をお願いしました。

取材のなかで見えてきた新しい部活動のかたちと、今後、部活動指導、スポーツ指導の形態はどう変わるか、政府の政策などを睨みながから今後の部活動を読み解きます。

※学生の参加は無料です。部活動について考える機会にご活用下さい。

日時：6月26日（土）14時〜16時
場所：オンライン会議ソフト「ZOOM」
講師：朝日新聞記者　中小路徹
※「脱ブラック部活動」の著者であり、「部活動改革の今」などの特集記事を担当。

内容：
第1部　講演「記者の取材から見えてきた新しい部活動のかたち」
第2部　対談「文科省と現役顧問が考える部活動理想像のズレ」
対談講師：都立江戸川高校校長　奥谷雅之　
参加費：３，０００円
※学生無料
申し込み：
https://kokucheese.com/event/index/610556/

学校における働き方改革に係る文部科学省の取組状況�@（前回の推進本部開催（R2.1）〜現在まで）

今後の方向性

令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行
○改革の方向性
・部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活
動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同様に、休日
に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築
・部活動の指導を希望する教師は、引き続き休日に指導を行うことができ
る仕組みを構築
・生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ・文化活
動を実施できる環境を整備

○具体的な方策
I.休日の部活動の段階的な地域移行（令和５年度以降、段階的に実施）
・休日の指導や大会への引率を担う地域人材の確保
・保護者による費用負担、地方自治体による減免措置等と国による支援
・拠点校（地域）における実践研究の推進とその成果の全国展開
II.合理的で効率的な部活動の推進
・都市・過疎地域における合同部活動の推進
・ICT活用の推進
・地方大会の在り方の整理

2時間のオンライン配信で3000円を取るのは、部活以上にブラックですね

休日の部活動は地域の活動 教員負担軽減の仕組み整備へ 文科省
2020年8月31日 11時45分

長時間労働が問題となっている教員の負担を減らすため、文部科学省は、休日の部活動は地域の活動とすることで、
教員が携わらなくてもよくなる仕組みを整備し、3年後から段階的に実施していくとする改革案をまとめました。

文部科学省がまとめた改革案によりますと、部活動はスポーツや芸術などを通じて授業とは異なる意義がある一方、
教員の長時間労働の要因や負担となっていて、生徒にとっても望ましい指導が受けられない場合があるとしています。

このため、改革案では、部活動は必ずしも教員が担う必要のない業務だとし、休日に部活動を行う場合、
希望しない教員は指導に携わらなくてもよい環境を構築するとしています。

具体的には、休日の部活動は「地域部活動」として地域の活動とし、地域のスポーツクラブなどの団体が管理・運営する仕組みを整備して、
3年後の令和5年度から段階的に全国で実施していくとしています。

このため、今後は地域での具体的な事例をもとに研究を進めながら、
退職した教員など指導にあたる地域の人材を確保する仕組みや保護者の費用負担の軽減策などを検討するほか、
休日も指導を希望する教員には運営団体で指導を行えるよう兼業の在り方を整理するなどとしています。

この改革案は主に公立の中学校が対象で、文部科学省は高校でも同様の取り組みを実施したい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200831/k10012592391000.html

新年度　部活したくない教員5割　「学びの時間を増やしたい」
内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20180401-00083410/
https://newsbyl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20180401-00083410-roupeiro-000-16-view.png
■部活動顧問　「希望しない」の選択肢なし
https://newsbyl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20180401-00083410-roupeiro-001-16-view.png
　基本的に教員はそもそも部活動指導のノウハウを大学で学ぶことはない。
つまり教員は、各種スポーツや文化活動の専門性を持ち合わせてはいない。
しかもその勤務体系からは、部活動を教員の義務的な仕事とみなすには無理がある。
　だが実際にこの時期に、校内で教員に配付される新年度の「顧問希望調査」（あるいは「校務分掌希望調査」）といった類いの調査票では、
部活動顧問を引き受けることが前提となっている。
部活動指導を「希望しない」という選択肢は用意されていない。
　既存の全国調査を見てみると、過去20年の間に、中学校では教員全員で部活動を指導するという傾向が強まってきた。
■新年度　顧問を「担当したくない」が5割
　意識調査では、「来年度（2018年度）、部活動の顧問を担当したいか」についてたずねている。
　「教諭」（約2,800名）の回答結果は図示したとおり、「担当したい」が50.5%、「担当したくない」が49.5%である。職員室の意見は、見事に半分に割れている。
　これは言い換えれば、職員室のなかで活発に意見が交わされうる土壌があるということである。
しかしながら現実には、職員室にはそのような空気はない。先述したとおり、まるで疑う余地などないかのように、全教員が強制的に部活動指導に従事している。

今までまるで勉強と部活動を１：１で頑張ることがベストであるかのような風潮が蔓延していた
私立学校では広告宣伝の一環として捉えられてもおり重要なのはわかるが、公立ではどうなのか
そんなに部活動が重要なのか

中高生徒は入試に関わるんじゃないかと言うような強迫観念もあって部活動に取り組んできた
その結果は世界で唯一公立学校部活動実施している割に日本人のスポーツ好きなどは突出していない
突出しているのは部活動とも勉強とも関係のないような漫画やアニメという結果だ