【重要事項19】2017年5月9日

■電気通信事業法によるMNO（キャリア）の規制違反事実の指摘
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■電気通信事業法では、MNO（キャリア）がMVNOを不利に扱うことを禁止している。

１．MNO（キャリア）がMVNOなどにへのネットワーク提供に際して、自らの利用者に
　　比べて不利な条件とした場合には、約款変更命令の対象（第34条）

２，不当な差別的な取扱いは、業務改善命令の対象（第29条）

■下記の2016年8月1日ドコモMVNO約款改定はMNOキャリアの自らの利用者から
徴収していない新たなUSIMカード貸与費用を新設しMVNOのみから徴収する行為は
明らかに上記のMNO（キャリア）がMVNOを不利に扱うことや不当な差別的な取扱いを
禁止した電気通信事業法に違反する行為であり、約款変更命令（第34条）、
業務改善命令（第29条）の対象事案である。

●USIMカード貸与費用を2016年8月1日新設により負担増
（SIM発行時のみ）SIM1枚あたり 394円 （税別）、425円（税込）

■2016年8月1日ドコモMVNO約款改定の詳細
http://i.imgur.com/GhIb43T.jpg　http://i.imgur.com/iex3Kzz.jpg
http://i.imgur.com/BPBNWYt.jpg　http://i.imgur.com/WTlTKDG.jpg

●実際のドコモへの支払いは、SIM発行手数料SIM1枚あたり2,000円 （税別）
さらにUSIMカード貸与費用（新設）SIM1枚あたり 394円 （税別）
合計2,000円+394円=2,394円（税別）、2,585円（税込）

●0SIMも2016年8月1日から初期費用が3,240円（税込）から3,665円（税込）に値上げ
現在、MVNO各社が続々と3,665円（税込）以上へ値上している。※イオンは値上げしていない。