楽天が債務超過寸前のフリーテルを買う理由
大赤字の格安スマホ事業を5億円で買収
http://toyokeizai.net/articles/-/190540

債務超過寸前の事業売却だった

積極的な拡大策の一方で国内事業が思い通りに伸びず、プラスワンの2017年3月期の売上高は
100億円にとどまる一方、営業赤字は53億円、最終赤字は55億円だった。

相次ぐ巨額増資にもかかわらず、先行投資がかさみ、プラスワンにはわずか14億円の純資産しか残っていない。
追加の巨額増資をせずにこのまま赤字を垂れ流し続ければ、2018年3月期の債務超過転落は必至だ。

今回分割し楽天に譲渡する国内格安スマホ事業の総資産は18億円、負債合計は30億円。
差し引き約12億円の債務超過である。その債務超過の事業を楽天は5億円で買収する。
買収で手に入れるのは国内の顧客基盤だ。

格安スマホは新規参入が相次ぎ、業者数も650社前後と競争が激化している。
さらに、国内携帯大手・ソフトバンクがサブブランド「ワイモバイル」で通信料月額1480円（期間限定）と
攻勢を仕掛け、大幅に契約を伸ばしている。

格安スマホ会社の再編淘汰はすでに始まっている。国内6位のビッグローブはKDDIに買収され
2017年1月に完全子会社化した。ニフティも家電量販店のノジマに買収された。
業界の草分け的存在である日本通信は格安スマホ会社の通信システムを請け負う事業に
軸足をシフトするなどの業態転換を図っている。

事業承継後もサービス内容や料金の変更はないとしている（フリーテルブランドの存続に関しては、
両社とも明言していない）が、まずはフリーテルの顧客をいかにつなぎとめるか。
それが楽天モバイルの今後を占う試金石になる。