IIJはIR情報で詳細な決算を公開しているが　【更新2017年10月2日】

2017年3月期IRデータから抽出して計算してみると
回線の売上げに対する回線帯域購入比率は約35％、利益率が約15％
つまり3GB 900円の場合、315円が回線帯域購入に使われ利益が135円
残り50％の450円が回線帯域費用を除く運営費用となっている。

低速時速度規制3日366MBを超えると40kbpsを行った結果の利益が、
3GB 900円の場合、315円が回線帯域購入に使われ利益が135円である。
この利益率はMVNOの適正利益率と判断でき、日本通信が詰め込みで、
5割を超える異常な利益率の運営とは次元の違う世界である。
慈善事業やボランティアのたぐいのNPO団体ではなく営利を追求する
民間会社であるのだから適正利益を求めるのは至極当たり前のことである。
ちなみにMVNO事業者で利益を出している事業者はIIJのみと言われている。

OCNは低速無制限なので回線の売上げに対する回線帯域購入比率は
大幅に必要とするので5割は楽に超えるので利益は出ず赤字垂れ流し。
3GB 1,100円の場合、10％以上の赤字垂れ流しと推察する。
つまり150万回線なら毎月1億6,500万円以上、1年で20億円以上赤字
OCNの子会社であるNTTぷららは経営に行き詰まり事業の停止、撤退
FREETELは事業破綻でMVNO事業を楽天へ5.2億円で身売り撤退

MVNO事業者の身売り、撤退、破綻の歴史（報道発表）

２０１５年１０月 DTI 旧個人MVNO事業をTONEへ数億円で身売り
２０１６年　６月 エクスコムグローバル MVNO事業をわずか8ヶ月で事業撤退
２０１６年　８月 日本通信　個人MVNO事業をU-NEXTヘ数億円で身売り
２０１６年１２月 BIGLOBE　UQ（KDDI）ヘ800億円で身売り
２０１７年　１月 nifty（NifMO）　個人事業をノジマへ250億円で身売り
２０１７年　５月 OCNの子会社であるNTTぷららがMVNOより事業撤退
２０１７年　９月 FREETEL 破綻でMVNO事業を楽天へ5.2億円で身売り撤退