総務省、2年縛りの解約金見直し要請へ　携帯サービスの改善策

総務省の有識者会議は20日、携帯電話市場の公正競争を促進するため、
携帯電話事業者のサービスの問題点と改善策をまとめた。
総務省は月内にも携帯電話事業者に対して、
2年契約を前提にした料金プラン「2年縛り」の解約金を不要にすることや、
インターネットのホームページ上で事業者乗り換えを可能にすることなどを要請する。
乗り換えを容易にすることで市場競争を活発にする考えだ。

　2年縛りの料金プランは、契約者がほかの携帯事業者に乗り換えるためには、
2年経過前に9500円の解約金を支払うか、2年経過後の25カ月目の月額料金を支払わなければならず、
契約者の不満が大きい。
そのため、総務省は解約金や25カ月目の料金を支払わずに乗り換えられるよう、携帯事業者に要請する。
2年経過後に自動で契約更新がされないようにする対応も求める

また、携帯電話事業者を乗り換える際、各社の電話や販売店の窓口などを利用すると、引き止められることが多い。
総務省は、引き止められることなく乗り換えやすくするため、KDDI（au）とソフトバンクに対して
ネットの手続きで乗り換え可能になるよう要請する。