楽天「第4の携帯会社」に 総務省が認定する方針
04.06 20:50

総務相の諮問機関「電波監理審議会」は6日、楽天の携帯電話事業への新規参入を妥当とする答申を出しました。

これを受け、総務省は9日に楽天を「第4の携帯電話会社」として認定する方針。ただ、参入計画に課題があるとの指摘が出ており、自前の通信網整備を原則とするなどの条件も付けました。

新規参入が実現すれば、2005年のイー・モバイル(現ソフトバンク)以来、13年ぶりとなります。
楽天は19年10月のサービス開始を目指します。

楽天は今後の目標として、格安スマートフォン事業での設定と同水準の料金(月2000円〜5000円程度)や、28年度に1000万契約の獲得などを掲げました。携帯市場のシェア(占有率)は大手3社が約9割を占めており、楽天の参入で料金の値下げ競争が進むかに注目が集まります。