これが事実

今後も税制が改正されない限り継続

LINEモバイルは以前はLINEの子会社であったが
買収により現在はソフトバンクの子会社なので
LINEの経営状態はLINEモバイルに影響しない

平成22年の税制改正により、みなし連結欠損金の範囲が拡大
出資比率51％以上の子会社は連結決算による連結納税となる

子会社の赤字決算による欠損金は親会社の法人税が軽減され
納税額が節約可能　つまり子会社の赤字額が増えれば親会社の
納税額が減額されるので黒字額が増加

LINEモバイルがいくら大赤字になっても親会社の
ソフトバンクからミルク補給されるので無問題
それどころかLINEモバイルが大赤字になればなるほど
親会社のソフトバンクは納税額の減額により新たな資金を
用意せずにLINEモバイルに赤字を補填可能で合法的錬金術

つまりソフトバンクはLINEモバイルを不当に優遇する必要が全くなく
よってLINEモバイルの赤字額はソフトバンクの黒字になるので
LINEモバイルは好きなだけソフトバンクから回線帯域を買える訳

※LINEモバイルはソフトバンクの出資比率51％なのでソフトバンクの
連結子会社に該当する

※但し部門大赤字のOCN、ミネオは累積損失（赤字借金）が積み上がるだけで
LINEモバイルの様な税制優遇はOCN、ミネオにはまったく無関係なので
回線増強出来ず激遅で改善は不可能（笑）