総務省は、分かりやすい携帯電話料金の実現や、業界の競争促進に向けた電気通信事業法の改正案をまとめた。
端末購入を条件にした通信料金の値引き禁止や、「２年縛り」などを念頭に、利用者の解約を妨げる条件提示の禁止を明記する。
違反した携帯電話会社などは業務改善命令の対象とする。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20190222k0000m020308000c.html

エコプラン終了