あと、いずれにしても守秘義務違反が問われることはない

守秘義務は、公務員や士業、師業など特定の職務に従事する者に課せられる法律上の義務だから
電気通信事業法にも、いわゆる通信の秘密という守秘義務に相当する条項はあるが、これは通信や通話を傍受して知り得た情報を漏らしてはいけないという法律であって、顧客情報の扱いに関する義務ではない

顧客情報の扱いは、守秘義務条項ではなくあくまでも個人情報保護法によって護られている