こうした状況を知りつつも十分なエージングを行わず海外のIPアドレスを加入者に割り当てるNURO光への批判も出ており、その事実を伏せたまま勧誘を継続することは電気通信事業法で定める「不実告知の禁止」（第27条の2第1号）に抵触するのではないかとの声も出ている。
(IPv4アドレス移転に関するパネルディスカッション)より引用。2017年11月。

なんだ、2017年から問題になってたんだ！！