【重要】

下記の件で総務省へ情報提供して電気通信事業法上問題提起し事実関係を
調査して必ず書面にて回答する「総務大臣への申し立て」を実行したので何らかの
行政指導されるので後日報告する。

端末セット販売はOCNの販売代理店であるgoo Simseller運営会社の
エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社だが下記の取材でMVNOのOCNは
電気通信事業法上、MVNOと販売代理店との間で解約に関する
個人情報をやり取りすることは禁止されているのにも関わらずだ
さらに下記の発言は明らかに販売代理店の管理ではなくMVNOが
管理しており、端末セット販売の実態が直販である事実が確認できた。

下記の「端末を持ち逃げ」発言は電気通信事業者として適格性に欠ける

> 短期的に解約を繰り返し、端末を持ち逃げされるお客さまが増えてくると、これが成り立たなくなってしまいます。
> 実際、そういった方は今ままでも一定数いましたが、繰り返されると、結果として端末割引をどんどん減らしていかざるをえなくなってしまいます。
> そういったことを過度にやるお客さまをお断りするということはやっていきます。

端末セットのメリットは継続して提供する
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1912/06/news073_2.html
――　電気通信事業法では、割引も2万円までに規制されています。これが何か影響することはありますか。
OCN モバイル ONE サービスプロデューサの木藤暢俊氏
https://image.itmedia.co.jp/mobile/articles/1912/06/st52693_ooint-03.jpg

端末セットなどのメリットは、引き続き提供していきたいと思います。
どちらかと言うと、今までも過度な利益提供はしていませんでしたので、それほど大きな影響はないと思います。
ただ、事業法では、2年縛り（最低利用期間も含む）の違約金が1000円になっています。
（それを利用して）短期的に解約を繰り返し、端末を持ち逃げされるお客さまが増えてくると、これが成り立たなくなってしまいます。
実際、そういった方は今ままでも一定数いましたが、繰り返されると、結果として端末割引をどんどん減らしていかざるをえなくなってしまいます。
そういったことを過度にやるお客さまをお断りするということはやっていきます.
――　いわゆる「総合的判断」というやつですね。