総務省はオンライン授業など新型コロナウイルス感染症への対応を進めるため、全国への光ファイバー回線の整備計画を2年前倒しし、2021年度末までにほぼ全世帯で利用できるようにする。

20年度第1次、第2次補正予算で計530億円を計上しており、自治体や事業者による整備を支援。
未整備地域を早期に解消することで必要な通信基盤を提供する。

新型コロナに伴い全国で長期にわたり休校措置が実施され、今後も感染の再拡大が懸念されることからオンライン授業に対する需要が高まっている。
しかし、過疎地や離島など通信環境が未整備で遠隔授業が受けられない地域があり、課題となっている。

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