アホか。
違法な脅しであれば、とっくに指導が入ってるっての。
それが無いってことは、今のやり方には基本的に問題ないってのが総務省の認識って事。
だからキャンペーン解除からの全額請求は普通に出来る。


でも、全額請求されたら、
自分が転売目的じゃない(例えばコロナで失業して仕方なく解約したとか)って事を、
IIJと交渉するなり裁判するなりすれば良いと思う。

何度も言うが、公的機関が転売屋の味方になる事は無いよ。