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 モバイル事業の参入の理由を三木谷氏は「日本の携帯電話の料金が高くなりすぎていたから」と説明する。

 ECシェア40%(流通総額約6兆円)の楽天グループ

 日本のEC市場の流通総額は14兆6760億円で、6兆8000億円の流通総額を持つアマゾンはシェア45%超で首位に立つ。

 しかし日本には楽天グループが運営する「楽天市場」があり、シェア40%(流通総額約6兆円)二強に比べると小粒だがLINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」も10%超(同1兆7000億円)を持つ。

 携帯大手グループ4社の銀行で口座数:1743万、預金残高:12兆2370億円で楽天は首位に立つまで成長した。

 現在、楽天グループではEコマースや決済などすべてを合わせたグローバル取扱高(GTV)は44兆8000億円、収益は2.3兆円に達している。

 楽天グループは、ポイントプログラム「楽天ポイント」の累計発行数が5兆ポイントを突破。

楽天モバイルは赤字の大幅な縮小に成功し、EBITDAでは80億円の黒字化を達成。完全仮想化ネットワークとOpen RANで低価格を維持。

 楽天モバイルは料金は据え置きとする。楽天モバイルの「Rakuten最強プラン」は月額2980円(税込3278円)で高速データ通信と通話が使い放題としており、大手キャリアに比べてそもそもの料金が安い。

 電気代や物価が高騰している中で、この低価格を維持できる理由として、「世界初の完全仮想化ネットワークとOpen RAN」を挙げる。

 完全仮想化ネットワークでは、ハードウェアに依存せずソフトウェアを活用することで、設備投資費を約40%、事業運営費を約30%削減でき、電気代も20%削減できる見通しだという。

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