文部科学省は２月１９日、新設の大学などの今年度の運営状況を調べた結果を発表した。

　調査した大学や大学院など４５２校のうち、講義内容が大学教育の水準に達していないなどとして、
警告を１校、是正意見を９校、改善意見を２７０校に出した。

　調査は毎年度行われ、その結果の内容に応じて警告、是正意見、改善意見が出される。
２回目の是正意見が付くと警告が出され、再び警告が出ると、学部などの新設が認められなくなる
仕組みだ。

　全国で初となる警告を受けたのは東京福祉大。同大は２０１４年度、留学生が日本語を学ぶ科目が
大学の教育水準に達していないとして、是正意見を受けた。今年度、その科目の廃止に伴い、
履修者への対応について学則で規定しなかったとして、再び是正意見が付き、警告となった。


文部科学省から「警告」とされた大学（１校）
【私立　東京福祉大学】

【是正意見の内容】
教育課程の改善として授業科目を大幅に変更しているが、過年度入学者が履修した科目が学則上から削除されており、経過措置や読替規定も存在していない。
学生への説明は実施しているとの説明であったが、既履修科目の読み替え等が学則等で明確に規定されていないのは不適切である。
旧課程の履修者に対応した適切な規定を設け、学生に対し十分に説明すること。（教育学部教育学科、教育学部教育学科（通信教育課程））