ヨーロッパはマイクロソフトからデジタル主権を回復しようとしている

https://japan.zdnet.com/article/35248212/
　開発の狙いは、公共機関や教育機関、規制の厳しい業界が米国拠点のクラウドサービスから脱却できるよう支援することにある。エンドユーザーにとっては、「Microsoft Office」に近い操作性を維持できる点が大きなメリットだ。

OnlyOfficeをベースとしたもの