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----------機械翻訳と著作権のはなし----------

近ごろ、人工知能（AI）の開発進展に伴って、機械翻訳の有用性がより高まっています。
機械翻訳と著作権法との係わりの理解を促すため、以下要点を書きます。

たとえば、Google 利用規約（抜粋）http://policies.google.com/ は、
『このライセンスでユーザーが付与する権利は、本サービスの運営、プロモーション、
改善、および、新しいサービスの開発に目的が限定されます。』と規定しています。

Google翻訳が利用規約を掲げているのは、機械翻訳を開発するため必要だからであって、
Googleはあえてそのユーザー対して、予め丁寧に断っているだけのことです。

Googleでは、AIの深層学習（deep learning）という取り組みがあります。
Google社としては、多くのユーザーからビッグデータ取得しこれを活用したいけれど、
投稿文にはそもそも著作権があるので、勝手に利用すると著作権法に抵触します。
（ただし、直近の法改正でこの制限は緩和されることとなりましたが。）
Google社がそれを回避するためには、利用規約でユーザーに承諾を求めることが必要です。
日本の著作権法のもとでは、基本的に著作権が元の文書の投稿者に帰属します。

なお、オープンソースといえども、コピーレフト条項のあるライセンスが適用される場合、
絶対的な条件としてその自由な配付を認めなければいけません。
つまり、この場合、機械翻訳された成果物は、元のライセンス（例えばGPL）が拘束します。

コンピューター支援翻訳に始まり、AIによる機械翻訳が開発進展しています。
正しく理解し、これをオープンソースの将来の発展に活用することは大切なことです。

※校正版2020.1.30 本文書は 5ch規約に従い、投稿者は頒布及び翻訳する権利を第三者へ許諾します。