埼玉県の11自治体が解放同盟と断絶表明（示現舎）

埼玉県蓮田市、白岡市、幸手市、宮代町が、解放同盟との関係を断絶（2025年8月　示現舎）
https://jigensha.info/2025/08/26/saitama-engacho/

埼玉県では、2024年に久喜市、吉川市が部落解放同盟との関係断絶を表明
2011年以降に深谷市、本庄市、美里町、神川町、上里町の5市町が相次いで部落解放同盟との関係断絶を表明している

そもそも、「地方自治体が、民間団体に対してこのような対応をとることが異例であり、ほぼ【反社会的団体に対するのと同様の扱い】」である

【埼玉県 久喜市】人権イベントのずさん会計とパワハラ問題
部落解放同盟と絶縁の背景（2024年5月　示現舎）
https://jigensha.info/2024/05/10/kuki/

熱海市伊豆山土石流災害の盛土の原因は、同和利権ヤクザ企業（2021年7月　示現舎）
https://jigensha.info/2021/07/06/dowakei/

2021年7月「自由民主党支持の同和団体である自由同和会・神奈川県本部」会長・天野二三男が会社役員を務める不動産会社、新幹線ビルディングの放置していた盛り土が熱海市伊豆山土石流災害（28名死亡）の原因となった

熱海市伊豆山土石流災害の盛土を造成した、神奈川県自由同和会会長の天野二三男は2000年1月に、静岡県にあった「御殿場高原ログハウス村」の経営破綻を受け、【右翼団体幹部】と債権回収妨害を起こして強制執行妨害で静岡県警に逮捕された、ほか

2026年2月、天野氏は持続化給付金詐欺容疑で「静岡県警に逮捕」された

「カルト組織犯罪規制」
宗教行為でも、憲法で認められた主張・正義であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社ヤクザ・オウム真理教などと同じ】や
個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

自由同和会（自由民主党系同和団体） 和歌山県本部代表「リフォーム業」北橋雅也らが持続化給付金詐欺で逮捕！
（2021年3月　示現舎）
https://jigensha.info/2021/03/10/dowakayama/

和歌山市で持続化給付金詐欺事件が起きたが、報道には同和タブーが作用したようだ

（NHK和歌山　2021年3月）
捜査関係者によりますと、北橋容疑者は和歌山市にある【山口組系暴力団】と繋がりがあるということで、警察は2021年1月、貸金業の許可を得ないで、違法な金利で金を貸し付けていたとする別の容疑で逮捕し、その関係先として【暴力団事務所を捜索】していました

逮捕された和歌山市内「リフォーム業」の北橋雅也容疑者は、自由同和会の和歌山県本部の代表だった。報道では各社、自由同和会（自由民主党系の同和団体）の役員という肩書には触れていない

暴力団関係者による持続化給付金詐欺は他地域でも発生しているが、本事件についても【広域暴力団】と無関係ではない
【和歌山県警本部・組織対策課が捜査】した点からもうかがえる
北橋容疑者は１月に貸金業法で逮捕され、２月に持続化給付金詐欺の疑いで再逮捕されている

北橋容疑者はもう一つの顔がある。自由同和会和歌山県本部代表だった。地元・和歌山からも「自由同和会の役員が給付金詐欺で捕まったで！」との情報が寄せられた

●興味深いのは容疑者の暴力団との関係はメディアで指摘できても、同和団体の役員とは指摘できない（メディアタブー）ことだ

自由同和会は自民党と非常に関係が深い。北橋容疑者も自由民主党自由同和会和歌山県支部という資金管理団体を持っていた
自民党・（福岡）古賀誠元幹事長、（奈良）二階俊博幹事長らと深い関係にある。交渉窓口である。古賀、二階両氏に共通するのは公共事業に強みがあることだ

自由同和会に所属する会員は、「土木・建築業者」が非常に多い
北橋容疑者が「リフォーム業」とある通り。この特徴は前身の全日本同和会にも共通している

●暴力団対策法改正で取り締まりが厳しくなったため、公安警察の取り締まりがほぼ無くなった「同和利権団体へ、【暴力団や右翼】が看板を変えている」とみられる

ドイツを悩ます「大家族犯罪」
法より「一家のおきて・掟」重視で、犯罪・凶行や迷惑行為に関与
（2024年　globe朝日）
https://globe.asahi.com/article/15368196
サンドラ・エフェリン

「大家族」とは一般的にドイツに移民してきた歴史背景を持つ民族集団で、一族の長を中心に、大勢の子供だけでなく、いとこや結婚で結ばれた姻族も含み、ドイツ生まれの2世、3世も含む大きな集団を指します。一つの大家族が数百人規模、数千人規模であることも珍しくありません

ノルトライン＝ヴェストファーレン州の州刑事局によると、同州には50以上の「犯罪的大家族」が存在します

ドイツのメディアは「2022年、ノルトライン＝ヴェストファーレン州で大家族による犯罪が20.3％増えた」と報じ、ドイツの首都ベルリンでもRemmo、Abou Chaker、Al-Zein、MiriとOmeiratらの大家族が「犯罪分野においてますます力をつけている」と報道しています

大家族の価値観とは
「家族に何かあったら駆け付ける」
「家族の誰かが権力によって不当に扱われている」と感じたら、その家族を「助ける」ために家族全員で動き、そのことが「家族の名誉を守ること」
「我々家族が街で嫌われているから、こういうことが起きた。全てが我々のせいにされている」と被害者意識を持っており、「警察であっても、検察であっても、裁判官が相手でもどうでもいい。兄弟の誰かが攻撃されたら、これからも（理由に関係なく）反撃する」と答えている

事件にまつわる警察の報告書には、「分析すると、彼らは警察官に対して暴力をふるうことを躊躇しない。【国の法律を認めず、家族の掟やルールのみを大事】にしている」と書かれています

「今後、大家族が犯罪に走らないためには、（犯罪で得た）資産や略奪品を、ドイツ政府が必ず凍結し没収することが大事です」

「氏族と犯罪を全く切り離して考えると、実際には氏族が犯した組織犯罪であるのに、それが統計に反映されなくなり、犯罪の対策がしにくくなる」といった批判があります

ノルトライン＝ヴェストファーレン州のロイル内務相は、氏族犯罪対策として、「ゼロトレランス」＝「ルール（法律）を厳格に適用すること」を掲げています

ストーカー行為等の規制等に関する法律（憲法24条による）

（目的）
第一条　この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、
【個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止】し、
あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする

（定義）
第二条　この法律において「つきまとい等」とは、
特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又は【それが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的】で、
当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう…

●日本国憲法第二十四条
１、婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２、【配偶者の選択】、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、【個人の尊厳】と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

本人の人権尊重（憲法24条の結婚・恋愛における【配偶者選択の自由は個人の尊厳】）のため、交際や結婚に関して「パートナーの選択は、本人に限り、差別とは見なされない」
●参考・ストーカー規制法

日本国憲法24条がストーカー規制法（国の法律）の根拠法の一つ
恋愛・怨恨感情による付きまとい以外は、都道府県迷惑防止条例による取り締まりになる

大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です

ストーカー規制法の被害者の多くは女性です
本人の意思・人権【個人の尊厳】を無視して付きまとう（GPS追跡・紛失防止タグ・情報提供の禁止など）と、ストーカー規制法違反になり、警察の取り締まりの対象です（令和７年改正）

なお、特例扱い（特別扱い）は法律上は「逆差別（特権を与えること」になります

同和は、行政・議員や公務員（教員）を狙う

三重県津市、自治会問題で市職員64人を懲戒　副市長は辞職へ
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBF6V6TPBFONFB004.html
2021年10月14日　朝日新聞

三重県津市相生町自治会長（逆差別）事件　wikipedia

三重県津市相生町の自治会長らによる市役所や津市議会を従属させていた「行政対象暴力・同和利権（逆差別）」事件

2020年9月、示現舎が三重県津市相生町における同和利権問題を報道した

示現舎によれば「相生町自治会長による、【同和・反社暴力団の威力】を背景として、行政職員を私的に働かせること、市議会への介入が常態化していること」などがわかったという

12月には現地マスコミである伊勢新聞も本件を報道した

同月の津市議会定例会の一般質問に対し、津市長・前葉泰幸は、市職員が「特定の市民」に対し土下座をして謝罪したことや、頭髪を丸刈りにした事実の存在を認めた
また別の議員は、市が相生町自治会にごみ箱の補助金を不正に支出した、同自治会の会長と同和にすり寄る（利用した）市幹部による「※パワーハラスメントで退職に追い込まれた市職員がいる」として、市を刑事告発する考えを示した
【※西日本では他の自治体でも過去に例が複数あり、差別を冤罪ででっち上げて、パワハラに「利用した」例もある】

様々な方法で市職員の恐怖心を煽り、「自らにすり寄る一部職員から、市役所の内部情報を入手」しては、津市行政に対する追及や『謝罪』要求を求める行為を繰り返すことで、自らの要求をかなえていった
『洗脳されていた』という表現が当てはまるほど、【異常な状態】であった。と調査報告書に記されている

●事件報道でも、一自治会長にすぎない男が、ここまで権力を持てた背景である【「同和と反社暴力団」】が大手メディアでは一切言及されず「マスコミタブー」が見られた

参考（人権擁護法案）
差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例（三重県環境生活部人権課）

自民党支持の自由同和会の設立目的は同和の正常化であったが、【暴力団、反社ヤクザ組織との断絶は出来ていない】
暴力団対策法改正で取り締まりが厳しくなったため、公安警察の取り締まりが無くなった同和利権団体へ、暴力団や右翼が看板を変えたとみられる

”さよなら同和行政”に挑む
【広島県】福山維新の会代表・石岡久彌市議（元自衛隊・陸将補）インタビュー （2018年5月　示現舎）
https://jigensha.info/2018/05/09/dowaseiji/

同和行政の監視・チェックは長年、共産党の独壇場で保守系は後手に回ってきた
しかし、広島県福山市の石岡久彌市議は自ら福山維新の会を結成し、保守系議員ながら市の同和事業を厳しく追及している

私（石岡氏）は防衛大学校を卒業して陸上自衛官になりました。いわゆる「ゼネラルスタッフ」（指揮官・幕僚・参謀等）で約2年ごとに全国各地（海外勤務含む）を赴任して様々な経験を積むんです。一番、勤務が長かったのは陸海空自の統合・総合職（合計して約10年）。最も大変だったのは「統合幕僚会議事務局」の勤務でした。外務省に出向してフィンランド日本国大使館に武官（防衛駐在官）で赴任したこともあります
退官は「陸将補」です

話がそれますが、小森龍邦（元衆院議員・広島県部落解放同盟元委員長）は知ってるでしょ。 隣の府中市は小森の地元です。息子（小森龍太郎氏）が市会議員でしたが、すでに落選しています
それは広島県の左翼や解放運動をなんとかしようということで、亀井静香（警察庁公安「ゼロ」出身・元金融担当相）さんたちが動いて旧建設省官僚だった伊藤吉和（前市長）を府中市の助役にしました。それから伊藤さんは2002年に市長選に当選して、府中市の同和事業をバッサリと切ったんです

いまだに福山市は「同和事業」を続けています。正確に言えば一般対策に紛れた同和対策なんだけど。（西日本の）市役所における「人権」というのは「同和」のことです。これを廃止させるよう取り組んでいます

https://hukuyama-ishinnokai.net/base/bio/

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社右翼ヤクザ・オウム真理教（地下鉄サリン事件）など】や
●個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

オウム真理教が「宗教の名の元に起こしたカルト犯罪」を知っていますか？

オウム真理教（カルト組織犯罪）
30年ほど前に存在した日本の新興宗教団体、カルト犯罪組織、テロ組織

当初は宗教団体として活動したが、次第に宗教に偽装した犯罪組織としての活動を強めていき、「宗教を犯罪・洗脳・金儲けの隠れ蓑」として利用した（宗教カルト）

1988〜1995年の間に、教団と敵対していた坂本弁護士一家殺害、信者・元信者へのリンチ殺人、信者家族の拉致監禁殺害などの「凶悪犯罪」を繰り返し、毒ガスを使った松本サリン事件や地下鉄サリン事件などの「オウム真理教事件」を発生させた

教祖の麻原彰晃や信者の大半が20代・30代の若者であるなど、他宗教と比較して年齢層の若いカルト組織だった

一連のオウム真理教事件における起訴された被害者数は、死者29人（殺人罪:28人・拉致監禁致死罪:1人）重軽傷者6600人以上
坂本弁護士事件死者3人、松本サリン事件では8人死亡、受傷者約600人、地下鉄サリン事件では14人死亡、受傷者は6千人を超えている
教団内に関しては判明しているだけで死者5人、行方不明者は30人以上

一連の事件に関与した教団幹部に対し、刑事裁判では13人の死刑判決、6人の無期懲役判決が出され、2018年7月、死刑囚13人の死刑が執行された

弁護士の中村裕二は「もし、オウムの暴走をもっと早く止めることができていたならば、死刑囚も含め少なくとも60人の命が失われることはなかった」と述べている

主な事件
江川紹子ホスゲン襲撃事件
会社員VX殺害事件
警察庁長官狙撃事件
公証人役場事務長拉致監禁致死事件
国土利用計画法違反事件
坂本堤弁護士一家殺害事件
（1989年　江川紹子によると、神奈川県警幹部は「横浜法律事務所（共産党系）の言うように拉致だと言ってると、今に恥をかくぞ」などと言って捜査しなかった）
滝本太郎弁護士サリン襲撃事件
地下鉄サリン事件（1995年）
駐車場経営者VX襲撃事件
オウム真理教被害者の会会長VX襲撃事件
松本サリン事件
（1994年　長野県警のずさんな捜査や一方的な取調べ、さらに警察の発表を踏まえた偏見を含んだ報道により、無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪未遂事件・報道被害事件でもある）
他、犯罪や事件が多数

古屋範子　公明党　衆議院議員・比例・南関東ブロック
第204回国会　衆議院　内閣委員会-23号
2021年5月12日

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000220420210512023.htm

○古屋（範）委員
ストーカーの規制法の要件についてお伺いいたします

ストーカー規制法では、恋愛感情、それが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的をストーカーの要件としております。規制法の立法当時、それ以外の目的によるストーカー行為というものは対象外となっておりました。当時、恋愛感情に起因するものがほとんどだったわけなんですけれども、現実には、恨みであるとか憎悪、ライバルへの嫉妬など、ほかの感情を動機とするストーカー事例も起きております

ですので、被害者に大きな恐怖を与える大事件に発展する可能性があるということを考えると、恋愛感情だけではない、それ以外の目的で行われる行為についてもストーカー規制法の対象とすべきではないか、この検討をすべきではないかと思います。検討をよろしくお願いいたします

●LINEでの拡散要請（チェーンメール）や、SNS上で記載された誹謗中傷や脅迫などは、多くの人が閲覧できて公開性が高いため、名誉毀損や虚偽の記載などに該当します
個人情報の場合は、個人情報保護法違反にあたります
SNS送信者の身元特定に繋がる情報開示請求を地方裁判所へ申請した場合、認められるケースが多いです

SNS集団ストーカー犯罪の主犯詐欺グループは反社ヤクザ暴力団やトクリュウ

ニセ警察官詐欺（トクリュウや反社ヤクザが主犯の特殊詐欺）に注意
「正義を装って（誹謗中傷を拡散している時点で犯罪）、違法行為や犯罪・イジメを依頼してくる、容認する人やSNSに注意しましょう」

“ニセ警察”詐欺が大幅増
特殊詐欺の被害 去年1414億円で過去最悪（NHK　2026年2月）

特殊詐欺の手口は、LINEグループに誘うこと
https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015049781000

去年の特殊詐欺の被害額が、おととしの2倍近くの1400億円余りに上り、過去最悪となったことが警察庁のまとめでわかりました
警察官をかたる「ニセ警察詐欺」が被害額全体のおよそ7割を占め、幅広い世代がターゲットとなっていて、警察当局が警戒を強めています

警察庁によりますと、去年1年間の全国の特殊詐欺の被害額は、暫定値でおととし・およそ719億円の2倍近くの1414億円に上り、過去最悪となりました
このうち警察官をかたったいわゆる「ニセ警察詐欺」の被害額が985億円とおよそ7割を占め、おととしと比べて大幅に増加しています

「ニセ警察詐欺」の認知件数を被害にあった年代別で見ると、
▽20代から40代までが全体の51％と半数に上り
▽50代が12％
▽60代が14％
▽70代が13％
などと、 幅広い世代がターゲットとなっています

さらに特殊詐欺だけでなく、「SNS型投資詐欺」と「ロマンス詐欺」の被害も増えていて、特殊詐欺と合わせた被害額は3241億円と、おととしのおよそ1991億円を大幅に上回りました

●LINEいじめ犯罪加担者は違法行為・サイバー犯罪が公にバレると逮捕されるので、いじめ被害者の冤罪・誹謗中傷をでっち上げてでも加害手口・犯罪を隠蔽しようとします

反社ヤクザや関係者・トクリュウ（リフォーム詐欺など）やカルト集団は身近なところにいて接触を狙ってきます。
（誹謗中傷拡散は犯罪）違法行為・犯罪を依頼してくるSNSや団体には注意しましょう

同和系列（の会社）とは、「静岡県や熱海市の公文書にも記載されている土石流災害の議事録の表現」なので、差別表現に当たらない

熱海市伊豆山土石流災害の盛土の原因は同和利権ヤクザ企業（示現舎　2021年7月）
https://jigensha.info/2021/07/06/dowakei/

静岡県警は2026年2月、神奈川県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで神奈川県小田原市の（新幹線ビルディング・同和利権企業）会社役員・天野二三男らを逮捕した

新幹線ビルディングは同和ビジネス企業であるが（社長の天野は同和出身ではない）、神奈川県の非公認団体にも関わらず、「同和団体に差をつける気か？　差別じゃないか！」と難癖をつけて相手を脅して、神奈川県内や静岡県東部で活動していた【同和利権ヤクザ企業】

●暴力団対策法改正で取り締まりが厳しくなったため、公安警察の取り締まりがほぼ無くなった同和利権団体へ、【暴力団や右翼】が看板を変えているとみられる

【熱海市 土石流】黒塗り 解除「静岡県公文書」を 検証！�A
“ 同和”で 浮上した 意外な 人物たち（2023年11月　示現舎）
https://jigensha.info/2023/11/03/atami-9/

熱海市伊豆山開発、盛り土工事に対して行政の指導が後手に回ったのは「同和」が影響した可能性が高い
熱海市議会、同市百条委員会等でも指摘されたことだ
黒塗り解除の静岡県公開文書を見ても「同和」というワードは随所に見られ、関連性を物語る

土石流取材開始以来、「同和と関連付けするな」という批判、罵倒を幾度も受けた
【熱海市議会、百条委員会でも「同和」がしっかり出るにも関わらず、だ】
そればかりか新聞・テレビ報道で「同和」部分が報じられることはない

熱海市伊豆山地区で2007年に土砂崩れが発生（28人死亡）
その際、市側の指導が困難だった理由として、2007年８月７日、熱海市議会・建設公営企業委員会で「新幹線ビルディングそのものが同和系列の会社だから」という担当課長の答弁があった

「同和系列」とは【議事録の表現であって、静岡県の公の文書】ですら正確に報じられないマスコミ。報道機関としての矜持（プライド）がないものか

三重の公立小学校の教諭夫婦
部落差別を行ったとして懲戒処分
ガールズちゃんねるスレ　2024年7月

部落になんて誰だって住みたくなくない？
関わりたくないのは当たり前なのにね
プラス761、マイナス71

今もしつこく部落差別って言ってる所は、ほぼ確実にバックに人権左翼団体（解放同盟など）がついてるから本当にめんどくさい
マジで関わらないに越したことはない
プラス114　マイナス0

たぶん、その手の団体が干渉してきたのかと
プラス375　マイナス8

逃げることはできましたか？
母の知り合いがそういう地区の人と結婚して離婚したくても帰って来られなかったって言ってた。
プラス51　マイナス2

部落と呼ばないだけで集まって「しまう」んだよね
何故集まるかのプロセスも、関西に住んだことあるアラフィフにはお見通し
無論子供の頃から皆あからさまに差別はしないけど、人付き合いは挨拶・雑談の当たり障りない関係性に留めて正解だし、そこにわざわざ土地を買って住むなんてやめて正解
どうせ住めなくなるし、追い出される
そしてその中古物件を、さらなる安値でお仲間が目敏く買って住むんだよ
元は部落じゃなかった新興住宅地でも、これで徐々に乗っ取られていって新たな子孫コミュニティが爆誕する
通っただけで他所者は何気に監視されるし、そこの住人とトラブルを起こしたら、徒党を組んで怒鳴り込んできて非常に面倒くさい事になる
群れる輩の面倒臭さを想像してもらいたい
コンビニでも潰されるから、マジで
プラス21　マイナス０

熱海市伊豆山土石流災害の盛土の原因、新幹線ビルディングは自由同和会系列の同和利権ヤクザ企業（示現舎　2021年7月）
https://jigensha.info/2021/07/06/dowakei/

28人が亡くなった災害からちょうど５年

メディアタブー・国民健康保険料は滞納徴収してはならない

【和歌山市】同和事業の不正を公益通報したら報復人事で市職員無念の自殺
隣席に解放同盟員という異常な職場環境（2025年8月　示現舎）
https://jigensha.info/2025/08/01/wakayamadowa-2/

和歌山市の不正支出を公益通報した岩橋良浩氏（当時28歳）が2020年6月に自殺した事件

直接の原因は、同和地区の子供会を対象にした活動支援交付金の不正支出を、岩橋氏が告発したことだ。報復人事を受けた岩橋氏は、家族宛てに遺書を遺し自宅納屋で縊死した

2015年に和歌山市役所に入庁し、国保年金課に配属された
同課で国民健康保険税の滞納を知ることになるが、税滞納当事者は部落解放同盟和歌山県連合会書記長の池田清郎氏だ

それでも岩橋氏は滞納整理を進めたが、紛れもなく何らかの【圧力】が作用した

「和歌山市役所」という異常な組織
（岡山市役所など、西日本の市町村役所はどこも和歌山市とほぼ同じ状況）

2018年に教育委員会事務局教育学習部青少年課に異動。勤務先は平井児童館である。同館は隣保館だった「平井文化会館」
岩橋氏が勤務していた当時の平井児童館は事実上、隣保館の関係施設として平井子ども会の運営に関わった。ところが平井児童館の業務は単なる解放運動のサポートに過ぎない

岩橋氏は、実際には子供会活動を行っていないことを見抜き告発した

池田氏は部落解放同盟和歌山県連の書記長。松本吉弘氏は同県連会計、歌坂憲彦氏は2018年10月15日の『解放新聞』に掲載。松井辰也氏は県連書記次長。地元の解放同盟員が並ぶが、同時に彼らは和歌山市職員なのだ

松本氏は、子供会交付金の不正請求をめぐり2020年2月18日に処分された
内訳は課長級が1名で停職6月、副課長級が1名で減給1月、局長級1名で戒告、部長級課長級各1名で訓告、班長1名で厳重注意。松本氏は減給1月だった
岩橋氏は軽い処分にショックを受けたという

和歌山市は処分直後の2020年4月1日付きで、岩橋氏を生活保護課に異動させた
首長、行政組織を屈服させることができるとすれば、解放同盟（自由同和会）だけだ

●国税庁・大阪国税局は 同和優遇の取り決め文書を保有していないと回答（2024年8月　示現舎）

松本龍、元衆議院議員（旧民主党）　Wikipedia
部落解放同盟副委員長などを歴任

報道してはいけないということではない

岩手、宮城両県知事への暴言とメディアへの脅迫・沈黙の強要
復興大臣辞任へ（2011年）

2011年7月3日に復興担当相就任後初めて被災地入りし、岩手県で達増拓也知事、宮城県で村井嘉浩知事との会談を行った。その際の暴言が問題となり、7月5日に復興相と防災相を辞任することになった

…上記発言に続けて、「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか、みなさん、いいですか、『書いたらもうその社は終わり』だから」

同日、東北放送（本社所在地・宮城県仙台市太白区、TBS系列）が宮城県庁での会談内容をニュースで報じたことをきっかけに、両知事に対する発言の数々が報道された
（在京メディアなら、報道されていなかっただろうと言われている。東北地方には同和地区がないので、忖度がない）

小池晃（共産党）による批判

2011年7月4日、共産党の小池晃はツイッターで、「『書いたら終わりだぞ』というマスコミ恫喝は、【部落解放同盟の地金】が出たものでしょう」と、松本が部落解放同盟の副委員長を務めていることを引き合いに出して批判した

（匿名コメント　示現舎）
かれこれ数十年前、福岡県中南部の地方都市で教員をしておりました縁者が、某団体（おそらく部落解放同盟）の糾弾集会を苦にして自ら命を断ちました。この地方都市は、某団体幹部の出身地でもあります
地元マスコミ、中央紙にも当時の記録や音声テープを提供しましたが、等しく黙殺されました。時の経過とともに、事件の記憶を共有する人々も鬼籍に入りましたが、私自身は当時のことを無念に思い続け、某団体の所業を今なお凝視し続けております

欧米の【メディアタブー】
欧米を中心とした諸外国、特にアメリカでは、理論化された「明白かつ現在の危険」基準がよく用いられる

「明白かつ現在の危険」
表現行為が重大な害悪を発生させ、「明白かつ現在の【危険】」をもたらさない限り、「表現の規制を認めない」とする

つまり「忖度」はメディアタブーと認められない

示現舎の編集長である宮部龍彦氏は
2025年10月の川崎市長選挙で38,175票（9.3%）とっている
ほぼ１割の得票率は、泡沫候補とは言えない

●同和系列（の会社）とは、「静岡県や熱海市の公文書にも記載されている土石流災害の議事録の表現」なので、「差別表現に当たらない」

熱海市伊豆山土石流災害の盛土の原因は同和利権ヤクザ企業（示現舎　2021年7月）
https://jigensha.info/2021/07/06/dowakei/

静岡県警は2026年2月、神奈川県の新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで神奈川県小田原市の（新幹線ビルディング・同和利権企業）会社役員・天野二三男らを逮捕した

新幹線ビルディングは同和ビジネス企業であるが、神奈川県の非公認団体にも関わらず、「同和団体に差をつける気か？　差別じゃないか！」と難癖をつけて相手を脅して、神奈川県内や静岡県東部で活動していた【同和利権ヤクザ企業】

新幹線ビルディングは神奈川県小田原市の自由同和会系の不動産企業

●暴力団対策法改正で取り締まりが厳しくなったため、公安警察の取り締まりがほぼ無くなった同和利権団体へ、【暴力団や右翼】が看板を変えているとみられる

【熱海市 土石流】黒塗り 解除「静岡県公文書」を 検証！�A
“ 同和”で 浮上した 意外な 人物たち（2023年11月　示現舎）
https://jigensha.info/2023/11/03/atami-9/

熱海市伊豆山開発、盛り土工事に対して行政の指導が後手に回ったのは「同和」が影響した可能性が高い
熱海市議会、同市百条委員会等でも指摘されたことだ
黒塗り解除の静岡県公開文書を見ても「同和」というワードは随所に見られ、関連性を物語る

土石流取材開始以来、「同和と関連付けするな」という批判、罵倒を幾度も受けた
【熱海市議会、百条委員会でも「同和」がしっかり出るにも関わらず、だ】

「同和系列」とは【議事録の表現であって、静岡県の公の文書】ですら正確に報じられないマスコミ。報道機関としての矜持（プライド）がないものか

静岡県駿東郡小山町でも不法投棄問題が起きていた。
ハーバー湘南という会社名が出てくる。同社経営者が「全日本同和会」の役員であることも、追記しておく

【左翼化する 自民党】
解放の 票狙い？山口壯衆院議員が 部落差別解消推進法改正を画策！
https://jigensha.info/2024/04/12/yamaguchi/
（2024年4月　示現舎）

「解放同盟が自民党に抱きつきに来ているやろ」（関西在住の自民党員）

部落差別解消推進法は「部落問題に関する小委員会」委員長・山口壯衆院議員（兵庫）、門博文・前衆院議員（和歌山）ら、自民党二階派議員が主導して制定した
自民党二階派・平沢勝栄（80）衆院議員（東京）は出席者の一人であり、毎度同じメンバー３人である

ストーカー行為等の規制等に関する法律（憲法24条による）

（目的）
第一条　この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、
【個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止】し、
あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする

（定義）
第二条　この法律において「つきまとい等」とは、
特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又は【それが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的】で、
当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう…

●日本国憲法第二十四条
１、婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない

２、【配偶者の選択】、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
法律は、【個人の尊厳】と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

本人の人権尊重（憲法24条の結婚・恋愛における【配偶者選択の自由は個人の尊厳】）のため、交際や結婚に関して「パートナーの選択は、本人に限り、差別とは見なされない」
●参考・ストーカー規制法

日本国憲法24条がストーカー規制法（国の法律）の根拠法の一つ
恋愛・怨恨感情による付きまとい以外は、都道府県迷惑防止条例による取り締まりになる

大阪市立大学特任准教授で家族社会学が専門の齋藤直子さんによると、「結婚差別とは、【本人同士が合意している】にもかかわらず、周囲が結婚に反対すること（憲法24条違反）」です

ストーカー規制法の被害者の多くは女性です
本人の意思・人権【個人の尊厳】を無視して付きまとう（GPS追跡・紛失防止タグ・情報提供の禁止など）と、ストーカー規制法違反になり、警察の取り締まりの対象です（令和７年改正）

なお、特例扱い（特別扱い）は法律上は「逆差別（特権を与えること」になります

毎日新聞が解放同盟を報道
【福岡県】部落解放同盟福岡県連副委員長の土地を適正価格の５倍で購入した問題（毎日新聞報道）
買収交渉と同時期に行われた解放同盟の団体交渉
（示現舎　2025年10月）
https://jigensha.info/2025/10/10/fukuokakenren/

毎日新聞が2025年8月13日に「福岡県、適正価格の５倍で土地買収。地権者の【団体幹部にそんたく】か」と報じたのを皮切りに連続で詳細を報じた

毎日新聞の記事によれば2024年10月16日に福岡県土整備事務所と交渉し、事業補償として430万円が提示されたが地権者側が拒否。また12月5日に578万円に増額されたがこれも拒否。同月25日、2165万円に増額した結果、承諾を得た。2025年4月に契約し6月に売買が終了。福岡県側は増額のため委託業者に希望単価を示し、土地評価をさせたことも判明

毎日新聞の記事では実名こそ伏せられたが、【団体幹部とは、部落解放同盟福岡県連副委員長】と、はっきり報じた。幹部とは原伸一氏のことだ。また同氏にインタビューを行い「価格をつり上げた認識はなく、誤解されるのは迷惑だ。解放運動の社会的信用を失墜させるような行為はできないので、自分の立場はおくびにも出していない。増額に影響はないはずだ」というコメントを引き出した

原伸一氏は解放同盟福岡県連の顔と言える人物。県内有数の資産家とされる。2007年7月24日から2009年6月1日まで全国町村議会議長会会長を務めた

毎日新聞の記事では、2024年の土地の買収交渉中に原氏ら同盟福岡県連が、県側と部落問題に関する団体交渉を行っていたという
交渉内容は、同盟福岡県連側は老朽化した公営住宅整備について「特例措置」を求めた。これに県側は「 人権同和対策局とも協議、相談」と応じたのもこの協議のポイントだ。つまり単なる県の公営住宅整備事業ではないことを物語っている

刑法（スマホ等）不正アクセス禁止法・罰則あり（総務省HP）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/basic/legal/09/

不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）は、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です

識別符号とは、情報機器やサービスにアクセスする際に使用するIDやパスワード等のことです
不正アクセス行為とは、そのようなIDやパスワードによりアクセス制御機能が付されている情報機器やサービスに対して、他人のID・パスワードを入力したり、脆弱性を突いたりなどして、本来は利用権限がないのに、不正に利用できる状態にする行為をいいます

（不正アクセス行為の禁止）
第三条
何人も、不正アクセス行為をしてはならない

（他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止）
第四条
何人も、不正アクセスの用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない

（不正アクセス行為を助長する行為の禁止）
第五条
何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を、当該アクセス制御機能に係るアクセス管理者及び当該識別符号に係る利用権者以外の者に提供してはならない

（他人の識別符号を不正に保管する行為の禁止）
第六条
何人も、不正アクセス行為の用に供する目的で、不正に取得されたアクセス制御機能に係る他人の識別符号を保管してはならない

（識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止）
第七条
何人も、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者になりすまし、その他当該アクセス管理者であると誤認させてはならない

（罰則）
第十一条
第三条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する

第十二条
次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する

サイバー犯罪への情報提供・通報窓口（都道府県警）
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/cyber_sodan.html

フィッシング詐欺の手口であり、トクリュウや反社暴力団が関与した組織犯罪です

毎日は経営が危ういから
リスクを取ってもスクープを狙いにいくかもしれない

解放同盟の票狙い？山口壯 衆院議員が部落差別解消推進法改正を画策！
https://jigensha.info/2024/04/12/yamaguchi/
（2024年4月　示現舎）

「解放同盟が自民党に抱きつきに来ているやろ」（関西在住の自民党員）

部落差別解消推進法は「部落問題に関する小委員会」委員長・山口壯衆院議員（兵庫）、門博文・前 衆院議員（和歌山）ら自民党二階派議員が主導して制定した
自民党二階派の平沢勝栄（80歳）衆院議員（東京）は出席者の一人であり、毎度同じメンバー３人である

示現舎【熱海市土石流災害の同和利権報道】の編集長である宮部龍彦氏は
2025年10月の川崎市長選挙で38,175票（9.3%）得ている
約１割の得票率は、泡沫候補とは言えない
現職改選の福田紀彦氏は253,355 票 (61.7 %)

メディアタブー
欧米を中心とした諸外国、特にアメリカでは、理論化された「明白かつ現在の危険」基準がよく用いられる

「明白かつ現在の危険」
表現行為が重大な害悪を発生させ、明白かつ現在の危険をもたらさない限り、表現の規制を認めないとするもの

【広島県 三原市】ビジネス用語「差別化」は差別と騒ぐ
解放同盟市議（政平智春氏）に三原市議会も屈服
2017年でも西日本の市議会でウソのような本当の話
（2021年7月　示現舎）
https://jigensha.info/2021/07/19/sabetuka/

ビジネスシーンなどで使用される用語の「差別化」。「差別化戦略」など通常、競合他社との製品、サービスと差異をつける意味で使用される。米・経営学者でハーバード大学経営大学院、マイケル・ポーター教授が提唱した概念だ
ところがビジネス用語の「差別化」を「差別を助長する」と訴える人（市議）がいたから驚き。まさかの言葉狩り主は『全国曲輪調査』裁判の原告の一人にして解放同盟広島県連合会書記長、広島県三原市議の政平智春氏だ
なんと市議会議事録から削除させていたから二度驚きだ

三原市議会（平成29年3月予算特別委員会）の議事録を引用

三原市の大西英之副市長（当時）、中村芳雄委員（当時は市議）が観光政策についてそれぞれ答弁した

「それともう一点は，450年事業の特別委員会でも申し上げたんですが，観光ということでいくと確かに景色とかいろんなものは，それも一つの観光でありますが，やはり他の町と比較して【差別化】をするのはやはり食だと，食という観点からいくといろんなお店に協力していただくようにお願いしてほしいという話はいたしました（中村氏）」

大西氏の答弁は省略

ところが、これに嚙みついたのが政平市議だった。副市長らの答弁に対して政平市議はこう指摘した

「以前に指摘をしたことがあるんで，今回も指摘をせざるを得ないんですが，中村委員のほうから【差別化を図る】ということ，大西副市長のほうから【差別化を図る】という言葉がありました
これは以前，私が指摘をし，この市議会の中ではコンセンサスが得られてるというふうに思いましたけれども，あえてまたこの【（差別化とは）概念的不明瞭な言葉】が使われるということについて非常に遺憾に思います」

歴史的に見ても部落解放同盟と表現狩りは血塗られた過去がある。にしても「差別化」を使うなとはあまりに行き過ぎ（脅し）ではないか
政平市議本人に話を聞いてきた…（現在も三原市議）

三重の公立小学校の教諭夫婦
部落差別を行ったとして懲戒処分
ガールズちゃんねるスレ（2024年7月）

部落になんて誰だって住みたくなくない？
関わりたくないのは当たり前なのにね
プラス761、マイナス71

たぶん、その手の団体が干渉してきたのかと
プラス375　マイナス8

今もしつこく部落差別って言ってる所は、ほぼ確実にバックに人権左翼団体（解放同盟など）がついてるから本当にめんどくさい
マジで関わらないに越したことはない
プラス114　マイナス0

いや、本当にそうだよ
そういう地域と知らず、他県から結婚して就職した
本当にヤバかった
常識が通じなかった
絶対関わらない方が良い
プラス162　マイナス7

一部上場のかなり大企業で勤めてた時、同和関連書籍の定期購入費の経費処理した
正直ビックリしたよ
面倒事にしたくないという気持ちをうまく利用したビジネスよね
しょーもない会報誌か送られてきて、形だけ回覧するようになってた
そういうので（解放）同盟（自由同和会も）は稼いでるんだろうね
プラス57　マイナス０

稼いだ金はCMとかに使っている

身内に校長してた人がいるけど、家族や子供のプロフィール調べ上げて学校に電話かけて、部落教育の教材買わないと家族がどうなっても知らないぞみたいに脅されたらしい
しかもそんな事ザラにある事っぽかった
教員だったら職場の面倒な人とご近所になっちゃう可能性だってあるんだし、そんなところ住みたくなくて当然だと思う
プラス36　マイナス1

部落解放同盟は本当に怖いです
うちの会社にも団体が来て、幹部みたいな人が「同和教育の本をまとめて買ってくれ」って来て社長が断ったら10人くらい仲間連れてきて集団で恫喝し初めて来て、社長が胸ぐら掴まれそうになって大変なことになった
結局、社長は同和教育の本を買わされたけど部落地区の人ってヤクザより怖いよ
プラス164　マイナス6

逃げることはできましたか？
母の知り合いがそういう地区の人と結婚して離婚したくても帰って来られなかったって言ってた
プラス51　マイナス2（今はストーカー規制法違反）

何かあっても警察にも頼れないっていうし、そりゃ住みたくはない
プラス30　マイナス0

「自由同和会（土木建設・リフォーム・不動産業など）の関係者は、ほぼ暴力団関係だ（記者）」

【熱海市伊豆山土石流】百条委員会参考人証言レポート（2022年3月　示現舎）
https://jigensha.info/2022/03/04/izusan-2/

2021年の熱海市伊豆山土石流災害（死者28人）の盛土の原因、新幹線ビルディングは神奈川県小田原市の「自由民主党支持の自由同和会系」同和利権ヤクザ企業

前所有者企業が「同和系列」であるのは住民らも認識していたようだ。この住民は果敢で開発業者と対峙した

「また12〜13年前、同和関係の企業が違法な開発を行っていたことが熱海市議会議事録に掲載されていると、ある雑誌で知った。当時の市議は知っていたようだ。今回の災害は熱海市、市長、市議会にも責任がある」（住民）

以下、2015年に伊豆山崩落の危険性を訴えた記者である

●「情報提供者が刺し違えてもよいと決心して静岡県に訴えかけたにもかかわらず、静岡県が動かなかった」
公開文書で最も有名な記録の一つである

批判は前所有者だけではなく同和団体にも向けられた
「同和団体は、某（自由民主）党と関係が深い。部落出身などではなく、関係がない人間がやっている。（自由同和会の）大会を見れば分かるが、関係者はほぼ【（右翼）暴力団（反社）関係】だ」（記者）

またこんな苦言も
「（災害後）私のところにも（マスコミが）取材にきたが、同和団体は特定政党（自由民主党）の関係だといえないなら取材するなといった」（記者）

同記者によれば、前所有者・新幹線ビルディング社長の天野氏は（熱海市など）行政と交渉するにあたり「自由同和会（同和団体）の名刺」を渡したという

●暴力団対策法改正で取り締まりが厳しくなったため、公安警察の取り締まりが無くなった「同和利権団体へ【反社暴力団や右翼】が看板を変えた」とみられる

（例）2021年「自由同和会・和歌山県本部」代表者・北橋容疑者が給付金詐欺で逮捕された
北橋容疑者は１月に貸金業法で逮捕され、２月に持続化給付金詐欺の疑いで再逮捕されている
（NHK和歌山　2021年3月）
捜査関係者によりますと、北橋容疑者は和歌山市にある【山口組系暴力団】と繋がりがあり、「和歌山県警本部・組織対策課が捜査」していた（示現舎）

毎日新聞（全国紙）が解放同盟・福岡県幹部の疑惑を報道
「事件や犯罪の報道は、差別に当たらない」（忖度）
https://mainichi.jp/articles/20250810/k00/00m/040/125000c

【福岡県】部落解放同盟福岡県連副委員長の土地を適正価格の５倍で購入した問題（毎日新聞報道）
買収交渉と同時期に行われた解放同盟の団体交渉
（示現舎　2025年10月）
https://jigensha.info/2025/10/10/fukuokakenren/

毎日新聞が2025年8月13日に「福岡県、適正価格の５倍で土地買収。【地権者の団体幹部に忖度（そんたく）】か」と報じたのを皮切りに連続で詳細を報じたスクープ

毎日新聞の記事によれば2024年10月16日に福岡県土整備事務所と交渉し、事業補償として430万円が提示されたが地権者側が拒否。また12月5日に578万円に増額されたがこれも拒否。同月25日、2165万円に増額した結果、承諾を得た。2025年4月に契約し6月に売買が終了。福岡県側は増額のため委託業者に希望単価を示し、土地評価をさせたことも判明した

毎日新聞の記事では実名こそ伏せられたが、【団体幹部とは、部落解放同盟・福岡県連副委員長】と、はっきり報じた。幹部とは原伸一氏のことだ
また、毎日新聞の記者が同氏にインタビューを行い「価格をつり上げた認識はなく、誤解されるのは迷惑だ。解放運動の社会的信用を失墜させるような行為はできないので、自分の立場はおくびにも出していない。増額に影響はないはずだ」というコメントを引き出した

毎日新聞の記事では、2024年の土地の買収交渉中に原氏ら解放同盟福岡県連が、県側と部落問題に関する団体交渉を行っていたという
交渉内容は、解同福岡県連側は老朽化した公営住宅整備について「特例措置」を求めた。これに県側は「人権同和対策局とも協議、相談」と応じたのも、この協議のポイントだ。つまり、単なる県の「公営住宅整備事業ではない」ことを物語っている

（カルト組織犯罪規制）
宗教行為でも、憲法で認められた主張（正義）であろうとも
「組織的な民事上の不法行為や、刑法犯罪や違法行為【政治結社（右翼）ヤクザ・オウム真理教（地下鉄サリン事件）など】や
●個人の権利の侵害【憲法13条22条24条の基本的人権・29条の財産権など】は許されない」
（統一教会における東京地裁・最高裁判例　令和７年３月）

国民健康保険料は滞納徴収してはならない

【和歌山市】同和事業の不正を公益通報したら報復人事で市職員無念の自殺
隣席に解放同盟員という異常な職場環境（2025年8月　示現舎）
https://jigensha.info/2025/08/01/wakayamadowa-2/

和歌山市の不正支出を公益通報した岩橋良浩氏（当時28歳）が2020年6月に自殺した事件

直接の原因は、同和地区の子供会を対象にした活動支援交付金の不正支出を、岩橋氏が告発したことだ。報復人事を受けた岩橋氏は、家族宛てに遺書を遺し自宅納屋で縊死した

2015年に和歌山市役所に入庁し、国保年金課に配属された
同課で国民健康保険税の滞納を知ることになるが、税滞納当事者は部落解放同盟和歌山県連合会書記長の池田清郎氏だ

それでも岩橋氏は滞納整理を進めたが、紛れもなく何らかの【圧力】が作用した

「和歌山市役所」という異常な組織
（岡山市役所など、西日本の市町村役所はどこも和歌山市とほぼ同じ状況）

2018年に教育委員会事務局教育学習部青少年課に異動。勤務先は平井児童館である。同館は隣保館だった「平井文化会館」
岩橋氏が勤務していた当時の平井児童館は事実上、隣保館の関係施設として平井子ども会の運営に関わった。ところが平井児童館の業務は単なる解放運動のサポートに過ぎない

岩橋氏は、実際には子供会活動を行っていないことを見抜き告発した

池田氏は部落解放同盟和歌山県連の書記長。松本吉弘氏は同県連会計、歌坂憲彦氏は2018年10月15日の『解放新聞』に掲載。松井辰也氏は県連書記次長。地元の解放同盟員が並ぶが、同時に彼らは和歌山市職員なのだ
顧問の瀧口秀光氏は同県連顧問で企業連（同和地区の企業の連合体）の理事長を務めた人物だ

松本氏は、子供会交付金の不正請求をめぐり2020年2月18日に処分された
松本氏は減給1月だった（過去の特別枠採用では）
岩橋氏は軽い処分にショックを受けたという

和歌山市は処分直後の2020年4月1日付きで、岩橋氏を生活保護課に異動させた
首長、行政組織を屈服させることができるとすれば、解放同盟（自由同和会）だけだ
（市役所に売られたのでは）

●国税庁・大阪国税局は、税の同和優遇の取り決め文書を保有していないと回答（2024年8月　示現舎）