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国産クラウド推進　政府、経済安保で「重要物資」指定へ
サイバー攻撃に備え
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA026UF0S2A500C2000000/
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　公正取引委員会の資料で2020年度に３社のシェアは60～70％。11年度は5～10％にとどまっていた。調査会社の富士キメラ
総研によると20年度の国内市場シェアは海外企業が72％を占めた。
　政府が保有する機微な情報を外資のクラウドサービスで扱うことには漏洩など安保上のリスクがある。海外企業への依存度が
高いと日本がサイバー攻撃を受けた際に迅速に対応してもらえない恐れも指摘される。

　政府内には国内ですでに高いシェアを持つ海外クラウドサービスの利用を止めるのは困難との見方が多い。このため政府は
機密性が高い情報を中心に扱い、特定の団体などに利用者を限る「プライベートクラウド」と呼ばれる分野で国内産業の育成を
急ぐ。