熊本市交通局は7日、市電の新たな経営形態として導入を目指している「上下分離方式」に伴い、2024年度に交通局を廃止する方針を示した。同日の市議会都市整備委員会で報告、車両や軌道の管理を担う市長直轄の部署を25年4月に新設することも説明した。

　25年度導入を目指す上下分離方式は、市出資の一般財団法人が「上」に当たる市電の運行を担当。非正規の会計年度任用職員の運転士ら111人（22年4月現在）を全員、5年以内に法人の正規職員として雇用する。平均年収は75万円上昇する見込み。事務職や技工職の正規職員84人（同）は、市からの出向という形を取る。

　市が所有する「下」のインフラは法人に貸与し、新車両購入や軌道の維持、電停のバリアフリー化は公費で負担。市長直轄の新設部署は、市の交通政策と連動させる観点から都市建設局と一体的に運用するため、局長級や部長級の職員を併任させる。

　市電の運転士は人件費抑制を目的に、04年度から正規職員の採用を中止。退職者分を非常勤職員で補充してきた。市交通局は、安定的な人材確保や市電の運行に必要な技術の継承が必要と判断。上下分離方式の導入で、運転士の処遇改善を目指す市交通局は「安定的な市電の運行が可能になる」としている。